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・勤続年数2年以上の方または、事業年数3年以上の方。(年金受給の方は除く。)
・安定的かつ継続的な収入が見込める方。(同居の方と収入合算が可能。)
≪収入合算について≫
・ 本人の年収を上限として、同居の配偶者の年収100%、親(配偶者の親)の年収50%の収入合算が
可能。(収入合算者は1名に限る）
・ 収入合算の場合、ご本人の年収が250万円以上かつ合算後年収400万円以上となること、
および合算者は1年以上同一事務所に勤務している方、または3年以上事業実績がある個人事業主
および会社代表者の方が対象です。
・ また、合算者を親とする場合は、前年度年収が100万円以上の方が対象です。
(合算者が配偶者の場合は、年収の下限はなし)
・中古戸建住宅、中古マンション購入資金
・住宅増改築資金
・住宅用土地購入資金
・住宅新築等にともなう付帯工事費用(ロードヒーティング、耐雪設備、造園、車庫物置、門塀、ソーラーシステムなど)
・他行(社)住宅ローン肩替わり資金
・住宅取得に関する諸費用(消費税、不動産仲介手数料、長期火災保険料、印紙代、
登記関係費用、保証料、事務手数料、借換諸費用など)
・変動金利・キャップ型 ※および固定金利選択型 35年以内(1年単位）
※あらかじめ上限金利を設定
ただし、下記の場合は連帯保証人が必要。
［1］担保物件の借主以外の所有者、および共有の場合のすべての共同所有者。
※ただし、マンション購入の場合の土地所有者は除く。
［2］収入合算者。
型融資期間別固定
金利型および固定
金利選択型で変動
金利適用中の場合
返済期間3年超5年以内 7,350円
返済期間5年超7年以内 5,250円
返済期間7年超10年以内 3,150円
返済期間10年超 1,050円
7,350円
固定金利適用期間
中の場合
7,350円